最近の投稿

「調査報告書」って何?

会社設立における「調査報告書」って何?


会社設立ではそのステップごとに、定められた書類が必要になるケースがあります。定款などはその最たるものですし、冬季が終わったあとに発送する会社設立のおしらせなども、抗議の意味ではこの「必要な書類」のひとつとして考えてよいでしょう。

その「必要な書類」の中のひとつとして存在しているのが「調査報告書」です。これは主に株式会社の設立をする際に必要となる書類になりますが、これはどういった書類なのでしょうか。

この調査報告書において調査されるべき内容は、主に四つがあります。

まず一つ目が「検査役の調査を要しない現物出資財産または財産引き受けの目的となる財産について定款に記載され、また記録された価格が相当であること」。

二つ目が「現物出資財産または財産引き受けの目的となる財産について定款に記載され、または記録された価格が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、監査法人、税理士、または税理士法人の証明が相当であること」となります。

次いで三つ目が「出資の履行が完了していること」となり、最後の四つ目が「以上に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと」ということになります。

これら四つの点についてしっかりと調査がされており、それが調査報告書の形でまとめられているのであれば、会社設立時にその報告書を会社設立登記の申請書に添付する形で提出を行います。ですがここまでの四つの条件の中にはいくつか注意しなくてはならないポイントがあります。

まず注意するべきは、二つ目の条件にある「公認会計士の証明が相当であること」という記述ですが、この「公認会計士」は日本国内における公認会計士に限るというわけではありません。

もし海外で会計士として認められた人であったとしても、この報告書に証明をするという場合においては問題がないのです。また注意するべきとなるのが出資財産や財産引き受けの目的となる財産の形式です。

財産という言葉は非常に幅広い用途で使われる言葉であり、広義の中には形のあるものから形のないものまで存在しています。

中でも特殊な扱いとなるのが不動産です。
もし不動産を出資財産とする場合には、これまでにあげた弁護士や税理士では証明することができません。

ではどうするのかというと、不動産を出資財産とする場合には「不動産鑑定士」による鑑定評価が必要ということになるのです。

一見すると非常に難しい内容のようにも見えますが、現物出資や財産引き受けがないのであれば、会社設立に必要な調査項目は「出資をしたかどうか」という点に限られます。

もし不安があるのであれば、会社設立に関して知識を持つ弁護士や司法書士などに相談をすると良いでしょう。

「割印」とは。

会社設立で使われる用語。「割印」とは。


会社設立が完了するまでには、さまざまな書類を提出しなくてはなりません。
最近では情報通信技術の発達により、インターネットやパソコンなどで書類を作成・提出できるようにもなりつつありますが、それであってもいまだに、公的な証明力を持つ書類の媒体は紙面が主となっています。

紙面にはさまざまな情報が書き込まれますが、直筆であればまだしも、印刷物がそれだけで証明力を持つということになるというケースはあまりありません。

なぜならば印刷によって作られる書類は、筆跡というものが存在していないために複製が容易であり、作成した人物を特定することが困難になるからです。

作成者を特定することが困難となる以上は責任の所在を問うことも難しくなってしまうため、公的書類において、印刷物の証明能力を保証するためには「印鑑」が用いられることとなります。

会社設立にわたっては何度も印鑑を用いる機会が出てきますが、その中でも重要な意味を持つ印鑑の使い方の一つとなるのが「割印」です。割印とは二枚の紙をならべて、その二枚にまたがるように捺印をするということです。

これは会社設立のみならず、契約の際や領収書を発行する際にも用いられるケースが多々ありますので、会社設立を行わないという人であっても覚えておいたほうが良い使い方になります。
この割印には複数の書類が「作成時点では捺印者の手元にあり、かつ合せてひとつの書類である」ということを証明する役割があります。

契約書であれば正本と副本や、原本と写しなどがこの「合せてひとつの書類」となるものです。またひとつの書類であったということを証明する際のほかにも、同様の内容となる書類を二通作成した際に、同時に作成されたものであるということを証明するためにも用いられることがあります。

一般的にここで使われる印鑑に規則などはなく、捺印者を特定できるようなものであればどのようなものでもかまいません。

もし書面にサインなどを書き込み、横に印鑑を捺印したという場合であったとしても、同様の印鑑で捺印する必要はないとされています。

また会社設立に当たって領収書などが発行された際に割印が捺されたという場合には、領収書とその写しが同じタイミングで作られたということのみではなく、金額改ざんというトラブルが発生することを未然に防ぐ意味もあります。

このように書類や領収書に行われる割印には非常に重要な意味がありますので、その重要性を理解した上で大切に取り扱うように心がけましょう。

「ワンストップ」の意味とは

会社設立代行における「ワンストップ」の意味とは


会社設立は昨今の経済の中で、非常に注目を浴びているもののひとつとなっています。ある業界の中で研鑽を積んできた人が、自分の考え方で、自分の目指す会社を作るという際には会社設立は不可欠のものとなります。

会社を大企業目指して育てていくにしろ、地域に根ざした企業を目指して育てていくにしろ、まずは会社を設立することが必要となるのです。
ですが実際に会社設立を行うにあたっては、さまざまな手続きや準備が必要となります。

たとえば発起人による定款の作成や、公証人による定款の認証、株式引き受けや出資、取締役の選任といったさまざまなステップにおいては、それぞれ違った方面での専門知識が求められるということもありえます。

そうしたさまざまな知識を発起人となる人がすべて身につけるということも不可能ではありませんが、実際にはさまざまな費用がかかってしまいます。

また書類の提出に当たっても、効率的な方法を知っているかどうかによってかかるコストが変化しますので、もし多少なりとも不安があるのであれば、会社設立手続きを代行してくれる企業に依頼をするというのがスマートな選択肢となることがあるのです。

現在、会社設立を支援している企業は数多くありますが、その中には「ワンストップ」と呼ばれる言葉を推している企業があります。

ではここでいう「ワンストップ」とはどういう意味なのかというと、これは「あらゆる関連作業を一度の手続きで完了させることができるサービス」という意味になります。

つまりワンストップという言葉を用いている会社設立代行サービスの会社には、法律上必要な手続きや、税務上必要な手続きを進めるにあたって必要となる知識を備えている人が在籍しているといえるのです。

また会社設立にあたって作成する書類や届出の中には、税理士や司法書士といったような異なる専門資格を持つ人が必要になるケースもありますので、税理士事務所や司法書士事務所などに依頼をするよりも、会社設立という点においてはワンストップサービスを行っている代行会社に依頼をすることがより効率的となります。

また代行会社によってはそうした届出のみではなく、会社設立が完了した後の看板作成やノベルティグッズ作成、ホームページ制作や店舗事務所の改築工事など、多岐にわたるサービスを実施している会社も存在しています。

もちろんサービスの幅が広ければ広いほどいいというわけではなく、重要なのは「発起人にとって必要な作業をしてもらえるか」ということであるという点には注意が必要ですが、会社設立に関するコストを引き下げたいのであれば、ワンストップサービスを実施している会社に依頼をするという選択肢があるということを覚えておくと良いでしょう。

Copyright© 2014 株式会社設立をしていくうえで必須となる項目の勉強方法と下準備 All Rights Reserved.