募集による設立の方法

株式会社の募集による設立の方法


株式会社の設立の方法として募集設立があります。発起人は最初に一定の株式を引き受けることになりますが、それ以外にも引き受けてくれる人が多くいる場合には適しています。
つまり、株式会社の発起人以外に多くの出資者がいる場合に適した方法だと言えるでしょう。大規模な会社が新たに株式会社を作るときなどには用いられる事がありますが、小規模なものの場合にはあまり適した方法ではないと考えられます。

というのも、株式会社を作るためには、最初に発起人が定款を作成します。そして、発起人全員がこれに署名して捺印します。ですから、これはどのような方法であっても必要な手続きとなりますし、手続きについては変わりません。

発起人以外に出資したい人がいる場合には、出資をすることができますが、出資を希望している人の希望株式数を割り当てなければならないとは決まっていません。ですから、発起人の裁量で自由に割り当てることができます。

出資金の払い込みに関しては、銀行などの金融機関の口座を用いますが、この時には一つの口座に払い込むこととなります。そして、このときに金融機関から、払込金額保管証明書を交付してもらいます。この証明書は、登記申請をするときに添付しなければなりません。

この時に、もしも出資された資本金の合計金額が小さすぎた場合には、基本的には発起人がそれを補うことが必要とされます。裁判所が何らかの証明をした場合には補わなくても良いなど、いくつかの例外も設定されています。

募集による株式会社の設立の場合にはこのようになります。不特定多数の人に出資をしてもらうといった場合には適しています。少数の出資者がいる場合には、あまり適していないと考えられるのです。少数の出資者の場合には、確実に出資してもらうことができるかどうかを確認しなければなりませんが、それならば発起人になってもらったほうが良いでしょう。

ですから、もしも小規模な株式会社を作ろうと思っているのなら、あまり適していないと考えられます。確実に出資してくれる人を探して発起人になってもらうというのが良い方法だと考えられるのです。例えば、個人事業主から法人格を得るために株式会社を設立しようと思っている場合には、たいていはあまり多くの出資者はいないでしょうし、確実に出資してくれるのかどうかを確認する事は非常に難しいと考えられます。ですから、発起人設立を選んだほうが良いです。

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