「調査報告書」って何?

会社設立における「調査報告書」って何?


会社設立ではそのステップごとに、定められた書類が必要になるケースがあります。定款などはその最たるものですし、冬季が終わったあとに発送する会社設立のおしらせなども、抗議の意味ではこの「必要な書類」のひとつとして考えてよいでしょう。

その「必要な書類」の中のひとつとして存在しているのが「調査報告書」です。これは主に株式会社の設立をする際に必要となる書類になりますが、これはどういった書類なのでしょうか。

この調査報告書において調査されるべき内容は、主に四つがあります。

まず一つ目が「検査役の調査を要しない現物出資財産または財産引き受けの目的となる財産について定款に記載され、また記録された価格が相当であること」。

二つ目が「現物出資財産または財産引き受けの目的となる財産について定款に記載され、または記録された価格が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、監査法人、税理士、または税理士法人の証明が相当であること」となります。

次いで三つ目が「出資の履行が完了していること」となり、最後の四つ目が「以上に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと」ということになります。

これら四つの点についてしっかりと調査がされており、それが調査報告書の形でまとめられているのであれば、会社設立時にその報告書を会社設立登記の申請書に添付する形で提出を行います。ですがここまでの四つの条件の中にはいくつか注意しなくてはならないポイントがあります。

まず注意するべきは、二つ目の条件にある「公認会計士の証明が相当であること」という記述ですが、この「公認会計士」は日本国内における公認会計士に限るというわけではありません。

もし海外で会計士として認められた人であったとしても、この報告書に証明をするという場合においては問題がないのです。また注意するべきとなるのが出資財産や財産引き受けの目的となる財産の形式です。

財産という言葉は非常に幅広い用途で使われる言葉であり、広義の中には形のあるものから形のないものまで存在しています。

中でも特殊な扱いとなるのが不動産です。
もし不動産を出資財産とする場合には、これまでにあげた弁護士や税理士では証明することができません。

ではどうするのかというと、不動産を出資財産とする場合には「不動産鑑定士」による鑑定評価が必要ということになるのです。

一見すると非常に難しい内容のようにも見えますが、現物出資や財産引き受けがないのであれば、会社設立に必要な調査項目は「出資をしたかどうか」という点に限られます。

もし不安があるのであれば、会社設立に関して知識を持つ弁護士や司法書士などに相談をすると良いでしょう。

Copyright© 2014 株式会社設立をしていくうえで必須となる項目の勉強方法と下準備 All Rights Reserved.